令和5年4月1日から令和6年3月31日までに、以下の皆様からご寄付を頂きました。
心からお礼申し上げます。
寄付金
（順不同）
| カラオケ喫茶歌楽 様 |
| 南帷子民児協 帷子民児協 様 |
| 今渡地区センターまつり実行委員会 様 |
| 松山つよ子 様 |
| 午巳会 様 |
| 可児市民吹奏楽団 様 |
| 福住尊眞 様 |
| 林八重子 |
| 可児市要約筆記サークル ラスカル 様 |
| 兼山地区センター 様 |
| シシ丸王国 様 |
| 土屋伊都子 様 |
| 公益社団法人可児市シルバー人材センター 様 |
| 義村靜子 様 |
| 可児市赤十字奉仕団 土田分団 様 |
| 可児市赤十字奉仕団 川合分団 様 |
| 信和工業㈱ 様 |
| 小西澄子 様 |
| 可児市仏教会 様 |
| カヤバ労働組合 様 |
| 可児市赤十字奉仕団 久々利分団 様 |
| 可児市赤十字奉仕団 様 |
| 可児市赤十字奉仕団 桜ケ丘分団 様 |
| カフェレスト花泉 様 |
| 広見地区青少年育成市民会議 様 |
| 白鳥文彦・美津子 様 |
| 吉田整備㈱ 様 |
| 東濃信用金庫下恵土支店 様 |
| JU岐阜 東濃支部 可児地区 様 |
| 岐阜県可児工業団地協同組合 様 |
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物品の寄贈
（順不同）
| 松波浩徳・秀子 様 |
| ㈱今仙電機製作所 様 |
| 玉置秀樹 様 |
| 可児美里 様 |
| ㈱パネックス 様 |
| 身体障がい者福祉協会 可児支部 様 |
| 土田暁 様 |
| なかえーど秋まつり実行委員会 様 |
| 関西電力㈱今渡水力センター 様 |
| 関西電力㈱再生可能エネルギー事業本部 丸山・笠置発電所改良工事所 様 |
| 明治安田生命保険相互会社 可児営業所 |
| ㈱ネオプライムヒグチ |
| 貝川里美 様 |
| 可児市立今渡南小学校 様 |
| 可児市立広見小学校 様 |
| ㈲プロックス カーブスパティオ可児店 様 |
| 冨田武生 様 |
|
クレジットカードでの寄付
下記のリンクをクリックすると、外部サイト（Syncable（決済代行サービス）」に遷移しクレジットカードで寄付ができます。
https://syncable.biz/associate/kanishishakyo
寄付金控除対象：最大で40%の寄付控除が受けられます
ご寄付および社協会費を納入いただきました皆様へ
可児市社会福祉協議会は、2024(令和6年)年5月10日に所轄庁（可児市）より税額控除対象法人として認可を受けました。
それにより、本会へ寄付及び会費を納入いただくと、税制上の優遇処置「寄付金控除」が受けられます。控除を受けるには確定申告が必要です。
確定申告には下記の書類を添付してください。
①「寄附金の領収書」または、「社協会費の領収書」
②「税額控除対象となる社会福祉法人の証明書」の写し
「税額控除対象となる社会福祉法人の証明書の写し」ダウンロードはこちら
※窓口や郵送での対応を希望される方は、事前にご連絡ください。
個人の場合
◆所得税◆
社協会費は、寄付金として「所得控除制度」と「税額控除制度」のいずれかが適用されます。（※令和6年5月10日以降に2,000円を超える寄付が対象となります。）
（１）税額控除
寄付金のうち、2,000円を超える額の40％が所得税から控除されます。
控除額は、所得税額の25％が上限となります。
計算方法 【（年間の寄付額－２，０００円）×４０％】＝税額控除の額（還付額）
（２）所得控除
寄付金のうち、2,000円を超える額が課税所得から控除され、その金額に税率をかけて税額が計算されます。
計算方法 【年間の寄付額－２，０００円】×所得税率＝所得控除による税額控除相当額（還付額）
※所得税率は、年間の所得金額によって異なります。
※計算時の年間寄付金額は総所得金額の40％が限度となります。
◆住民税◆
可児市にお住まいの方は市県民税、岐阜県（可児市外）にお住まいの方は県民税の税額控除が受けられます。
ただし、寄付（会費納入）された翌年の１月１日現在、お住まいの方に限られます。
（１）県民税
寄付金のうち、2,000円を超える額の４％が県民税から控除されます。
計算方法 （年間寄付金額※－2,000円）×４％ ＝県民税基本控除額
（２）市民税
寄付金のうち、2,000円を超える額の６％が市民税から控除されます。
計算方法 （年間寄付金額※－2,000円） × ６％ ＝市民税基本控除額
※（１）・（２）とも年間寄付金額は総所得金額の30％が限度となります。
法人の場合
法人による寄付（会費納入）は、法人税法上の損金算入ができます。
◆法人税◆
本会へご寄付（会費納入）いただいた法人は、確定申告によって次の限度内で法人税法上損金算入することができます。
なお、会計処理において必ず損金経理の実施が必要となります。
（１）一般損金算入限度額（法人税法第３７条第１項該当）
（２）社会福祉法人等に対する寄付金の特別損金算入限度（法人税法第３７条第４項該当）
※上記（１）と（２）の限度額は併用することができます。
